この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Auteria（運営責任者：神 唯織）（以下「当社」といいます。）が提供する美容室向けバックオフィス支援サービス「Pai Fim」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込み、または利用する事業者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全ての条項に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上または個別に定める運用ルール・ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定を優先します。
- 本サービスは、事業者（法人または個人事業主）による事業目的での利用を前提とします。利用者は、消費者としてではなく事業者として本サービスを利用することを確認します。
第2条（本サービスの内容）
本サービスは、美容室のバックオフィス業務を支援するもので、主に以下の機能を提供します。提供機能は当社の判断により追加・変更されることがあります。
- 売上・振込・経理データの集計および表示
- スタッフ別の給与・報酬の計算補助
- 日報・小口現金・証憑（レシート・領収書等）の記録および管理
- 各種予約・決済サービスの管理画面等からの実績データの取得および照合
- 公式LINE等を通じた証憑画像の受領および記録
- その他、当社が定める機能
第3条（外部サービスとの連携・認証情報の預託）
- 本サービスは、その機能提供のため、利用者が利用する外部サービス（サロンボード、サロンアンサー、楽天ビューティ、Square、その他の予約・決済・POS等のサービスをいい、以下「連携先サービス」といいます。）の管理画面等から、利用者に代わって実績データを取得します。
- 利用者は、前項の目的のために、連携先サービスのログインID・パスワードその他の認証情報（以下「認証情報」といいます。）を当社に預託することに同意します。当社は、預託を受けた認証情報を、データ取得の目的の範囲でのみ使用し、暗号化のうえ保管します。
- 利用者は、認証情報を当社に預託し、当社が自動化された手段により連携先サービスへアクセスすることが、当該連携先サービスの利用規約に抵触する可能性があること、およびそれにより連携先サービスのアカウントが警告・利用制限・停止（以下「アカウント停止等」といいます。）を受ける可能性があることを、あらかじめ理解し、これに同意します。
- 利用者は、当社に預託する認証情報について、これを当社に預託し利用させる正当な権限を有していることを保証します。
- 認証情報の変更があった場合、利用者は速やかに本サービス上で更新するものとします。更新の遅延により生じたデータ取得の失敗等について、当社は責任を負いません。
第4条（データ取得の限界・自動処理の性質）
- 連携先サービスからのデータ取得は、連携先サービスの画面仕様・認証方式・不正防止措置（自動アクセス検知、画像認証等を含みます。）に依存します。これらの要因により、データ取得が遅延し、一部もしくは全部が取得できず、または誤ったデータが取得されることがあります。
- 連携先サービスの仕様変更・障害・利用規約変更・アカウント停止等により、本サービスの一部または全部の機能が予告なく制限または停止されることがあります。
- 本サービスが表示する数値（売上・振込・ポイント・給与計算結果等を含みます。）は、連携先サービスまたは利用者の入力に由来するものであり、当社はその正確性・完全性を保証しません。利用者は、給与の支払、税務申告、その他重要な用途に用いる前に、利用者自身の責任で内容を確認するものとします。
第5条（利用登録・アカウント管理）
- 本サービスの利用契約は、利用者が当社の定める方法で申し込み、当社がこれを承認した時に成立します。
- 利用者は、本サービスのログインID・パスワード（従業員用アカウントを含みます。）を自己の責任で管理し、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
- ログインID・パスワードの管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第6条（料金および支払方法）
- 利用者は、本サービスの対価として、ご契約のプランおよび契約店舗数に応じた利用料金（BASIC は1店舗あたり月額3,500円（税込）、PLUS は1店舗あたり月額5,000円（税込）に、それぞれ契約店舗数を乗じた額。拡張機能オプション（給与自動計算・勤怠打刻管理・ランキング）をご利用の場合は、これに加えて1店舗あたり月額3,000円（税込）に当該オプションをご利用になる店舗数を乗じた額）を、当社が指定する方法（Stripe を通じたクレジットカード決済）により支払うものとします。
- 料金は、初回申込時および以後毎月、当社の定める日に自動的に課金されます。
- 契約店舗数を月の途中で変更した場合の取扱いは、特定商取引法に基づく表記その他当社が定めるところによります。
- 利用者が支払を遅滞した場合、当社は、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとし、また本サービスの提供を停止することができます。
- 本サービスはデジタルサービスの性質上、既にお支払いいただいた利用料金は、理由のいかんを問わず返金しません。返金の否認に関する詳細は、第9条の2に定めるところによります。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
- 本サービスをリバースエンジニアリングし、または当社の許可なく複製・改変・再配布する行為
- 虚偽の情報を登録する行為、または他人の認証情報を無断で預託する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条（本サービスの停止・中断）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止・中断できます。
- システムの保守点検・更新を行う場合
- 地震・落雷・火災・停電・天災その他の不可抗力により提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 連携先サービスその他の外部サービスの障害・仕様変更等により提供が困難となった場合
- その他、当社が停止・中断を必要と合理的に判断した場合
- 当社は、30日前までに本サービス上での掲示その他相当の方法により利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了（廃止）することができます。ただし、緊急やむを得ない事由がある場合は、通知期間を短縮し、または事後の通知とすることができます。
- 当社は、本条に基づく本サービスの停止・中断・終了により利用者に生じた損害について、第10条（保証の否認および責任の制限）に定める範囲でのみ責任を負い、これを超える責任を負いません。また、当該停止・中断・終了を理由とする既払料金の返金は、第9条の2の定めに従い行いません。
第9条（解約）
- 利用者は、当社の定める方法により、いつでも本サービスを解約できます。解約は解約手続を行った月の末日をもって効力を生じ、翌月以降の課金を停止します。日割りによる返金は行いません。
- 当社は、利用者が本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合、利用契約を解除できます。ただし、利用者の違反が重大でただちに契約を継続しがたい場合は、催告なく解除できます。
- 利用契約の終了後における利用者のデータの取扱いは、第11条によります。
第9条の2（返金の否認）
- 既にお支払いいただいた利用料金は、理由のいかんを問わず、いっさい返金しません。日割計算による返金その他名目のいかんを問わず、返金には応じません。
- 次の各号のいずれかに掲げる事由により、本サービスの利用ができず、もしくは制限され、本契約の継続が困難となり、または本契約が終了した場合であっても、既にお支払いいただいた利用料金は返金しません。
- 本サービスの全部または一部の中断・停止・仕様変更・機能の縮小
- 当社による本サービスの提供の終了（廃止）
- 連携先サービスの障害・仕様変更・利用規約変更・アカウント停止等
- 天災地変、通信回線・クラウド基盤の障害その他の不可抗力
- その他、当社の責めに帰すべき事由の有無を問わない一切の事由
- 利用者が本サービスをまったく利用しなかった場合であっても、当月分を含む既払いの利用料金は返金しません。
- 本条は、当社が本サービスの全部または一部を提供できない場合における利用者の既払料金の返金請求権に関する当事者間の特約であり、危険負担に関する民法上の原則に優先して適用されます。
第10条（保証の否認および責任の制限）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断なく提供されることを保証しません。
- 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の発生時からさかのぼって直近1か月間に利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。
- 前項の定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
- 当社は、いかなる場合も、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失その他の間接損害・特別損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 本サービスに起因して利用者と第三者（連携先サービスの提供者、利用者の従業員等を含みます。）との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社に損害を与えないものとします。
第11条（利用者データの取扱い）
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者が入力し、または連携先サービスから取得した売上・給与・従業員・証憑等のデータ（以下「利用者データ」といいます。）を保存・処理します。個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。
- 当社は、本サービスの提供のため、外部の事業者（クラウド基盤、決済、AI 等のサービス提供者を含みます。）に利用者データの処理を委託することがあります。当社は、委託先に対し本規約およびプライバシーポリシーと同等の義務を課します。これらの委託先の一部は日本国外に所在し、利用者データが国外で保存・処理されることがあります。詳細はプライバシーポリシーによります。
- 利用者は、本サービスに、個人番号（マイナンバー）その他の特定個人情報を入力し、または連携先サービス経由で当社に取得させてはなりません。本サービスは特定個人情報の取扱いを予定しておらず、利用者がこれに違反して入力・取得させたことにより生じた一切の結果について、当社は責任を負いません。
- 当社は、利用契約の終了後、当社の定める一定期間の経過後に利用者データを削除できるものとします。利用者は、必要なデータを契約終了前に自ら保存するものとします。
第12条（知的財産権）
- 本サービスおよびこれを構成するソフトウェア、プログラム、画面、デザイン、ドキュメントその他一切の成果物に関する著作権・特許権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権を利用者に移転するものではありません。
- 利用者が本サービスに入力し、または本サービスを通じて取得した利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が本サービスの提供・維持・改善のために必要な範囲で当該データを利用することを許諾します。
- 当社は、本サービスの品質向上のため、利用者データを個人または利用者を識別できない統計的な形式に加工したうえで利用することができます。
第13条（秘密保持）
当社および利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示を受け、または知り得た相手方の営業上・技術上の情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩せず、本サービスの目的以外に使用しないものとします。ただし、法令または裁判所・行政機関の要請に基づく開示はこの限りではありません。
第14条（反社会的勢力の排除）
- 当社および利用者は、自己（法人の場合はその役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 相手方が前項に違反した場合、催告なく本契約を解除でき、これにより相手方に損害が生じても賠償責任を負いません。
第15条（契約期間・更新）
- 利用契約の期間は、利用登録の成立日から当該月の末日までとし、以後、いずれかの当事者が解約または解除の手続をとらない限り、1か月ごとに自動的に更新されます。
- 解約の手続および効力については、第9条によります。
第16条（不可抗力）
天災地変、疫病、戦争、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、通信回線・クラウド基盤・連携先サービスその他の第三者の役務の停止その他の当社の合理的な支配を超える事由により、当社が本規約上の義務の全部または一部を履行できない場合、当社はその責任を負いません。
第17条（本規約の変更）
- 当社は、本規約を変更することがあります。本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的な場合に、これを行います。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上の掲示その他相当の方法により、あらかじめ周知します。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。当社は、本サービスにかかる事業を第三者に承継させる場合、これに伴い本規約上の地位、権利義務および利用者の情報を当該第三者に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。
第19条（存続条項）
利用契約が終了した場合であっても、第3条第3項・第4項（認証情報に関する保証・免責）、第4条（データ取得の限界）、第9条の2（返金の否認）、第10条（責任の制限）、第11条（利用者データの取扱い）、第12条（知的財産権）、第13条（秘密保持）、第14条（反社会的勢力の排除）、本条、第20条（一般条項）および第21条（準拠法・合意管轄）は、なお有効に存続します。
第20条（一般条項）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の部分および当該条項の残部は、引き続き有効に存続します。
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の合意の全部を構成し、本規約の成立前における当事者間の書面または口頭による合意に優先します。
- 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および利用者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決するものとします。
第21条（準拠法・合意管轄）
- 本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
- 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、さいたま地方裁判所またはさいたま簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。